事務員:改正民法で、配偶者居住権という権利が創設されたと聞きましたが、配偶者居住権とは、何ですか。
 
弁護士:まず、条文を確認してみましょう。
    民法1028条1項は、次のように規定しています。
    被相続人の配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その居住していた建物(居住建物)の全部について無償で使用及び収益をする権利(配偶者居住権)を取得する。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあっては、この限りでない。
    一 遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。
    二 配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき
 
事務員:それでは、まず、配偶者居住権は、どのような要件のもと、成立するのですか。
 
弁護士:配偶者居住権は、
    ①配偶者が、相続開始の時に、遺産である建物に居住していたこと
    ②当該建物が、被相続人の単独所有あるいは配偶者と二人の共有にかかるものであること
    ③当該建物について、配偶者に配偶者居住権を取得させる旨の遺産分割、遺贈がされたこと
    が要件とされています。
    なお、死因贈与契約によっても配偶者に配偶者居住権を取得させることができます。
    配偶者居住権の存続期間等については、別のところで説明します

当事務所の弁護士が書いたコラムです。ぜひご覧ください。

               
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1  非嫡出子の相続分
2  相続人の範囲、順位
3  相続欠格事由
4  持戻し免除の意思表示
5  法定相続分
6  推定相続人の廃除
7  特別受益と生命保険
8  相続放棄について
9  相続放棄と遺産分割
10  遺産分割の対象
11  遺留分減殺請求権行使の順序
12  モデルケース:相続放棄
13  遺留分減殺請求権の消滅
14  寄与分
15  代襲相続と特別受益
16  遺産分割と解除
17  遺産分割と登記
18  連帯債務と相続
19  特別受益と死亡退職金
20  寄与分と遺留分
21  寄与分と遺贈
22  遺留分減殺請求権の当事者
23  投資信託の満期償還金と遺産分割協議
24  代襲相続
25  茶道の准師範の免状をいただきました。
26  特別受益証明書と相続登記
27  遺産中に賃貸不動産がある場合の賃料の扱い
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29  相続させる遺言と特別受益
30  遺言者が自ら斜線を引いた自筆証書遺言の有効性
31  法定単純承認
32  成立した遺産分割協議と詐害行為取消権
33  遺留分減殺請求と価額弁償
34  相続放棄と詐害行為
35  カーボン紙を用いて複写の方法で記載した自筆証書遺言と自署の要件
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41  遺産分割の対象となる財産、不動産
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