1 相続人とその順位は、どう決まる?弁護士による解説。

 ①配偶者

  配偶者は、常に相続人になります。

 ②子

  子は、第1順位の法定相続人です。
  子が複数いる場合、各自の相続分は相等しいものとされます。
  子には、代襲相続(だいしゅうそうぞく)という制度が適用されます。
  また、子の場合、再代襲相続(さいだいしゅうそうぞく)という制度があります。
  代襲相続、再代襲相続については、別のところで説明します。

 ③直系尊属(ちょっけいそんぞく)

  直系尊属は、第2順位の法定相続人です。
  第1順位の法定相続人がいない場合に、法定相続人になります。
  なお、親等の異なる直系尊属が複数いる場合、親等の近い者が相続人になります。
  例えば、父母がいる場合、祖父母がいたとしても、父母が相続人になります。この場合、父母の相続分は相等しいものとされます。

 ④兄弟姉妹

  兄弟姉妹は、第3順位の法定相続人です。
  第1順位の法定相続人、第2順位の法定相続人がともにいない場合、法定相続人になります。
  兄弟姉妹には、代襲相続という制度があります。
 

2 遺言の有無で相続分は、大きく変わることもあります

  遺言があると、法定相続分のとおりには、ならない場合があります。
  例えば、被相続人の法定相続人が長男、二男の2人の場合、法定相続分は長男の2分の1、二男2分の1です。もっとも、例えば、長男に3分の2の遺産を、二男に3分の1の遺産をそれぞれ相続させる旨の遺言が存在すると、長男は、通常、3分の2の遺産を取得することができます。
  このように、遺言が存在すると、法定相続分と異なる相続分になる場合があります。
  また、被相続人に子がいる場合でも、被相続人の兄に全ての遺産を遺贈する遺言が存在する場合、後に説明する遺留分の問題を除けば、被相続人の兄が全ての遺産を取得する可能性もあります。
 

3 遺言の内容に納得できないときの対抗手段。

  遺言の内容に納得できないときに、兄弟姉妹を除く法定相続人には、遺留分(いりゅうぶん)という制度が認められています。
  遺留分を侵害する遺言も、通常、有効であると考えられます。もっとも、遺留分権利者は、遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)をすることができます。
  例えば、被相続人の法定相続人が、長男、二男であり、長男にすべての財産を相続させる旨の遺言がある場合、二男は、通常、遺留分減殺請求をすることができ、その遺留分率は、4分の1です。
 

4 なぜ、相続トラブルは、弁護士に相談するべきなのか。

  弁護士は、法律の専門家として、遺産分割の協議の代理、遺産分割の調停の代理、遺留分減殺請求の調停の代理、遺留分減殺請求訴訟の代理などの業務を行うことができます。
  上記の説明は、一般論を説明したものであり、個別の事案についてのご相談は、直接弁護士までご連絡ください。また、遺留分減殺請求権には、時効の制度がありますので、注意が必要です。
  相続で紛争が発生した場合には、弁護士にご相談ください。


当事務所の弁護士が書いたコラムです。ぜひご覧ください。

               
No コラムタイトル
1  非嫡出子の相続分
2  相続人の範囲、順位
3  相続欠格事由
4  持戻し免除の意思表示
5  法定相続分
6  推定相続人の廃除
7  特別受益と生命保険
8  相続放棄について
9  相続放棄と遺産分割
10  遺産分割の対象
11  遺留分減殺請求権行使の順序
12  モデルケース:相続放棄
13  遺留分減殺請求権の消滅
14  寄与分
15  代襲相続と特別受益
16  遺産分割と解除
17  遺産分割と登記
18  連帯債務と相続
19  特別受益と死亡退職金
20  寄与分と遺留分
21  寄与分と遺贈
22  遺留分減殺請求権の当事者
23  投資信託の満期償還金と遺産分割協議
24  代襲相続
25  茶道の准師範の免状をいただきました。
26  特別受益証明書と相続登記
27  遺産中に賃貸不動産がある場合の賃料の扱い
28   株主総会に行ってきました
29  相続させる遺言と特別受益
30  遺言者が自ら斜線を引いた自筆証書遺言の有効性
31  法定単純承認
32  成立した遺産分割協議と詐害行為取消権
33  遺留分減殺請求と価額弁償
34  相続放棄と詐害行為
35  カーボン紙を用いて複写の方法で記載した自筆証書遺言と自署の要件
36   遺産分割の当事者
37   遺留分減殺請求と特別受益
38  遺留分減殺請求権の代位行使
39  相続放棄の熟慮期間の起算点
40  遺産分割の調停を求められた場合の主なポイント
41  遺産分割の対象となる財産、不動産
42  遺産分割の対象財産 株式(上場株式)
43  遺言の種類
44  自筆証書遺言と花押
45  信託制度について、講演を聴いてきました
46  特別縁故者に対する相続財産の分与
47  遺言執行者がある場合の相続人による相続財産の処分
48  公正証書遺言の証人適格
49  東海税理士会豊橋支部の研修会の講師を務めさせていただきました
50  相続財産管理人の選任
51  遺産分割の対象と預貯金
52  生命保険金請求権と相続財産
53  特別縁故者に対する相続財産の分与と不動産の共有
54  社会福祉士尾崎力弥氏の講演を聞いてきました
55  自筆証書遺言と押印(遺言書本文の入った封筒の封じ目に押印がある場合)
56  遺産分割の対象と預金について、最高裁判所が判断を示しました
57  遺言の撤回(法定撤回)
58  預金口座の取引履歴の開示義務
59  相続欠格と遺言書の破棄、隠匿
60  「相続させる」旨の遺言の効力
61  相続税の節税目的の養子縁組みの効力
62  終末期に望む治療の書面化
63  遺産分割後の不動産の共有と共有物分割
64  撤回された遺言の復活
65  推定相続人の廃除
66  法定相続分の預金の払い戻し
67  無権代理と相続 本人が無権代理人を相続した場合
68  法定相続情報証明制度
69  無権代理と相続 無権代理人が本人を相続した場合
70  株式併合と遺産分割調停手続
71  推定相続人の死亡と遺言の効力
72  「預金の使い込み(不当利得返還請求)」について、弁護士が解説します
73  遺産分割調停のポイント①相続人の範囲
74  遺産分割調停のポイント②遺言の有無
75  遺産分割調停のポイント③遺産の範囲
76  親の介護など、貢献度を相続に反映して欲しい
77  遺産分割調停のポイント④遺産の評価
78  遺産分割調停のポイント⑤特別受益
79  遺産分割調停のポイント⑥寄与分(法定相続分の修正)
80  遺産分割調停のポイント⑦誰がどの遺産を取得するのか
81  遺産分割調停のポイント⑧調停の成立
82  司法修習生の選択型実務修習を担当しました
83  遺産分割調停のポイント⑨調停の不成立
 84   成年後見について講演させていただきました
85  特別受益
85  寄与分
86  相続人の範囲、順位
 
 寄与分

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