遺産分割の対象財産 株式(上場株式)

遺産分割において、遺産のなかに株式(上場株式)含まれる場合、様々な問題が生じる場合があります。
このコラムでは、私の個人的な経験から、問題となることがある主なポイントについて取り上げます。
 

①株式の評価

株式市場に上場している株式の場合、株式市場において、日々取り引きされており、価格については、通常、明確な場合が多いと思います。
もっとも、例えば、遺産分割の調停の際、いつの時点の価格を基準とするかについては、問題になる場合もあります。
 

株式の配当

株式の配当については、個人的な見解ですが、遺産の果実であり、当事者全員が合意すれば、遺産分割の対象となると考えられます。
もっとも、剰余金の配当の基準日と実際に配当が支払われる時期との間には、多くの場合、2ヶ月半~3ヶ月程度の時間差があります。
また、実際の配当額は、当該会社の取締役会の決議や株主総会の決議などの法定の手続を経て確定すると考えられます。
剰余金の配当の基準日の時点に予想していた配当額と実際の配当額が常に同一とは限りません。
遺産分割の調停において、株式の配当について合意する場合には、様々な点に注意しながら調停条項の文言を検討する必要があると思います。
 

③株主優待

上場会社のなかには、株主優待制度を設けている会社も多くあります。
株主優待制度には、様々なものがあり、例えば、図書カード、食品企業などの食品、外食企業などの食事券など多くの種類があります。
例えば、外食企業の食事券には、使用期限があることが通常であると思います。
被相続人名義の株式について、被相続人の死亡後に発生した株主優待についてどうするか、ここでは問題提起にとどめておきます。
 
このように被相続人の遺産に株式(上場株式)が含まれる場合には、様々な問題が生じる場合があります。
詳しくは、弁護士までご相談ください。
 

当事務所の弁護士が書いたコラムです。ぜひご覧ください。

No コラムタイトル
1  非嫡出子の相続分
2  相続人の範囲、順位
3  相続欠格事由
4  持戻し免除の意思表示
5  法定相続分
6  推定相続人の廃除
7  特別受益と生命保険
8  相続放棄について
9  相続放棄と遺産分割
10  遺産分割の対象
11  遺留分減殺請求権行使の順序
12  モデルケース:相続放棄
13  遺留分減殺請求権の消滅
14  寄与分
15  代襲相続と特別受益
16  遺産分割と解除
17  遺産分割と登記
18  連帯債務と相続
19  特別受益と死亡退職金
20  寄与分と遺留分
21  寄与分と遺贈
22  遺留分減殺請求権の当事者
23  投資信託の満期償還金と遺産分割協議
24  代襲相続
25  茶道の准師範の免状をいただきました。
26  特別受益証明書と相続登記
27  遺産中に賃貸不動産がある場合の賃料の扱い
28   株主総会に行ってきました
29  相続させる遺言と特別受益
30  遺言者が自ら斜線を引いた自筆証書遺言の有効性
31  法定単純承認
32  成立した遺産分割協議と詐害行為取消権
33  遺留分減殺請求と価額弁償
34  相続放棄と詐害行為
35  カーボン紙を用いて複写の方法で記載した自筆証書遺言と自署の要件
36   遺産分割の当事者
37   遺留分減殺請求と特別受益
38  遺留分減殺請求権の代位行使
39  相続放棄の熟慮期間の起算点
40  遺産分割の調停を求められた場合の主なポイント
41  遺産分割の対象となる財産、不動産
42  遺産分割の対象財産 株式(上場株式)
43  遺言の種類
44  自筆証書遺言と花押
45  信託制度について、講演を聴いてきました
46  特別縁故者に対する相続財産の分与
47  遺言執行者がある場合の相続人による相続財産の処分
48  公正証書遺言の証人適格
49  東海税理士会豊橋支部の研修会の講師を務めさせていただきました
50  相続財産管理人の選任
51  遺産分割の対象と預貯金
52  生命保険金請求権と相続財産
53  特別縁故者に対する相続財産の分与と不動産の共有
54  社会福祉士尾崎力弥氏の講演を聞いてきました
55  自筆証書遺言と押印(遺言書本文の入った封筒の封じ目に押印がある場合)
56  遺産分割の対象と預金について、最高裁判所が判断を示しました
57  遺言の撤回(法定撤回)
58  預金口座の取引履歴の開示義務
59  相続欠格と遺言書の破棄、隠匿
60  「相続させる」旨の遺言の効力
61  相続税の節税目的の養子縁組みの効力
62  終末期に望む治療の書面化
63  遺産分割後の不動産の共有と共有物分割
64  撤回された遺言の復活
65  推定相続人の廃除
66  法定相続分の預金の払い戻し
67  無権代理と相続 本人が無権代理人を相続した場合
68  法定相続情報証明制度
69  無権代理と相続 無権代理人が本人を相続した場合
70  株式併合と遺産分割調停手続
71  推定相続人の死亡と遺言の効力

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