遺産分割の調停を申し立てられた場合の主なポイント

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遺産分割の調停を申し立てられた場合の主なポイント

被相続人が、死亡し、法定相続人間で、遺産分割の協議がまとまらず、法定相続人の一人が遺産分割の調停を申し立てた場合、どのようなことが問題となるのでしょうか。

ここでは、私の経験から、遺産分割の調停を進めていく際に問題となりうる主なポイントについて、簡潔に説明したいと思います。

まず、相続人の範囲を確認します。

相続人の範囲は、原則として、戸籍で確認をします。
例えば、戸籍上、養子縁組がされているものの、法定相続人の一人が当該養子縁組は無効であると主張している場合、人事訴訟等の手続きが必要になる場合があります。

次に、遺言の有無が問題となります。

例えば、公正証書遺言によって、誰に相続させるか決まっている財産は、原則として、遺産分割の対象にはなりません。

次に、遺産の範囲が問題となります。

例えば、登記上被相続人所有の不動産について、法定相続人の一人が自己の所有であり遺産分割の対象となる財産ではないと主張し、他の法定相続人がその主張を争っている場合には、民事訴訟による確定が必要になる場合もあります。

次に、遺産の評価が問題となります。

例えば、不動産の評価について、合意できない場合には、鑑定が必要になる場合があります。

次に、各相続人がどれだけの遺産を取得するか、が問題となります。

法定相続分が基本になりますが、寄与分、特別受益、寄与分が認められる場合には、法定相続分の修正が問題になります。

次に、遺産の分割方法が問題となります。

遺産の分割方法には、現物分割、代償分割、換価分割などがあります。

当事者の合意によって、遺産分割の調停が成立します。当事者が合意に達しないときには、通常、審判手続きに移行することになります。

当事務所の弁護士が書いたコラムです。ぜひご覧ください。

No	コラムタイトル
1	非嫡出子の相続分
2	相続人の範囲、順位
3	相続欠格事由
4	持戻し免除の意思表示
5	法定相続分
6	推定相続人の廃除
7	特別受益と生命保険
8	相続放棄について
9	相続放棄と遺産分割
10	遺産分割の対象
11	遺留分減殺請求権行使の順序
12	モデルケース：相続放棄
13	遺留分減殺請求権の消滅
14	寄与分
15	代襲相続と特別受益
16	遺産分割と解除
17	遺産分割と登記
18	連帯債務と相続
19	特別受益と死亡退職金
20	寄与分と遺留分
21	寄与分と遺贈
22	遺留分減殺請求権の当事者
23	投資信託の満期償還金と遺産分割協議
24	代襲相続
25	茶道の准師範の免状をいただきました。
26	特別受益証明書と相続登記
27	遺産中に賃貸不動産がある場合の賃料の扱い
28	株主総会に行ってきました
29	相続させる遺言と特別受益
30	遺言者が自ら斜線を引いた自筆証書遺言の有効性
31	法定単純承認
32	成立した遺産分割協議と詐害行為取消権
33	遺留分減殺請求と価額弁償
34	相続放棄と詐害行為
35	カーボン紙を用いて複写の方法で記載した自筆証書遺言と自署の要件
36	遺産分割の当事者
37	遺留分減殺請求と特別受益
38	遺留分減殺請求権の代位行使
39	相続放棄の熟慮期間の起算点
40	遺産分割の調停を求められた場合の主なポイント
41	遺産分割の対象となる財産、不動産
42	遺産分割の対象財産　株式（上場株式）
43	遺言の種類
44	自筆証書遺言と花押
45	信託制度について、講演を聴いてきました
46	特別縁故者に対する相続財産の分与
47	遺言執行者がある場合の相続人による相続財産の処分
48	公正証書遺言の証人適格
49	東海税理士会豊橋支部の研修会の講師を務めさせていただきました
50	相続財産管理人の選任
51	遺産分割の対象と預貯金
52	生命保険金請求権と相続財産
53	特別縁故者に対する相続財産の分与と不動産の共有
54	社会福祉士尾崎力弥氏の講演を聞いてきました
55	自筆証書遺言と押印（遺言書本文の入った封筒の封じ目に押印がある場合）
56	遺産分割の対象と預金について、最高裁判所が判断を示しました
57	遺言の撤回（法定撤回）
58	預金口座の取引履歴の開示義務
59	相続欠格と遺言書の破棄、隠匿
60	「相続させる」旨の遺言の効力
61	相続税の節税目的の養子縁組みの効力
62	終末期に望む治療の書面化
63	遺産分割後の不動産の共有と共有物分割
64	撤回された遺言の復活
65	推定相続人の廃除
66	法定相続分の預金の払い戻し

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