相続放棄の熟慮期間の起算点

被相続人が死亡した場合、法定相続人が単純承認をすると、被相続人の権利、義務を相続します。
相続は、財産だけでなく、債務も承継します。
 
もっとも、法定相続人が、相続を希望しない場合、相続放棄という制度があります。
相続放棄をすると、その相続に関して、初めから相続人とならなかったものとみなされます。
その結果、被相続人の財産を相続することはできませんが、債務を相続することもありません。
相続放棄は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に行う必要があります。

それでは、自己のために相続の開始があったことを知ったときは、具体的には、どの時点が起算点になるのでしょうか。

最高裁判所の裁判例には、「熟慮期間は、原則として、相続人が前記の各事実を知った時から起算すべきものであるが、相続人が、右各事実を知った場合であっても、右各事実を知った時から3か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において右のように信ずるについて相当な理由があると認められるときには、相続人が前記の各事実を知った時から熟慮期間を起算すべきであるとすることは相当でないものというべきであり、熟慮期間は相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべきものと解するのが相当である。」旨判示したものがあります。
 
被相続人の死亡を知ってから3ヶ月が経過しても、事案によっては、相続放棄の申述が認められる場合もあります。

相続放棄について、分からないことがございましたら、弁護士までご相談ください。
 

当事務所の弁護士が書いたコラムです。ぜひご覧ください。

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1  非嫡出子の相続分
2  相続人の範囲、順位
3  相続欠格事由
4  持戻し免除の意思表示
5  法定相続分
6  推定相続人の廃除
7  特別受益と生命保険
8  相続放棄について
9  相続放棄と遺産分割
10  遺産分割の対象
11  遺留分減殺請求権行使の順序
12  モデルケース:相続放棄
13  遺留分減殺請求権の消滅
14  寄与分
15  代襲相続と特別受益
16  遺産分割と解除
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19  特別受益と死亡退職金
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24  代襲相続
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26  特別受益証明書と相続登記
27  遺産中に賃貸不動産がある場合の賃料の扱い
28   株主総会に行ってきました
29  相続させる遺言と特別受益
30  遺言者が自ら斜線を引いた自筆証書遺言の有効性
31  法定単純承認
32  成立した遺産分割協議と詐害行為取消権
33  遺留分減殺請求と価額弁償
34  相続放棄と詐害行為
35  カーボン紙を用いて複写の方法で記載した自筆証書遺言と自署の要件
36   遺産分割の当事者
37   遺留分減殺請求と特別受益
38  遺留分減殺請求権の代位行使
39  相続放棄の熟慮期間の起算点
40  遺産分割の調停を求められた場合の主なポイント
41  遺産分割の対象となる財産、不動産
42  遺産分割の対象財産 株式(上場株式)
43  遺言の種類
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48  公正証書遺言の証人適格
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55  自筆証書遺言と押印(遺言書本文の入った封筒の封じ目に押印がある場合)
56  遺産分割の対象と預金について、最高裁判所が判断を示しました
57  遺言の撤回(法定撤回)
58  預金口座の取引履歴の開示義務
59  相続欠格と遺言書の破棄、隠匿
60  「相続させる」旨の遺言の効力
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