遺産分割の当事者

遺産分割の協議は、原則として、共同相続人全員で行います。民法は、共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる旨規定しています。もっとも、民法は、被相続人は、遺言で、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる旨規定しています。

それでは、遺産分割の協議は、常に共同相続人全員でしなければならないのでしょうか。その一方、共同相続人以外の者は、遺産分割協議の当事者にならないのでしょうか。
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相続放棄をした者は、最初から相続人でなかったことになりますので、遺産分割協議の当事者にはなりません。相続放棄をしない場合、仮に、その者が取得する遺産が全くない場合でも、原則として、遺産分割協議の当事者になります。

相続分を譲渡した共同相続人は、遺産分割の協議に参加する必要はないと考えられます。一方、相続分の譲受人は、共同相続人でなくとも、遺産分割協議の当事者になると考えられます。また、包括受遺者は、遺産分割の当事者となると考えられます。

次に、遺産分割協議の当事者の一部を除外して遺産分割協議をした場合には、遺産分割の効力は、どうなるのでしょうか。
遺産分割の協議の当事者の一部を除外した遺産分割協議は、無効であり、除外された当事者は、遺産分割の再分割を求めることができると考えられます。

次に、法定相続人の1人が行方不明の場合、他の共同相続人は、遺産分割の協議を進めるためにどうしたらよいのでしょうか。
法定相続人の1人が行方不明の場合、他の共同相続人が家庭裁判所に対し、不在者の財産管理人の選任の申立をすることが通常であると思います。

なお、不在者の財産管理人は、民法103条に規定する権限を越える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可が必要となります。不在者の財産管理人は、遺産分割の協議の成立にあたり、家庭裁判所の許可が必要と考えられます。
 

当事務所の弁護士が書いたコラムです。ぜひご覧ください。

No コラムタイトル
1  非嫡出子の相続分
2  相続人の範囲、順位
3  相続欠格事由
4  持戻し免除の意思表示
5  法定相続分
6  推定相続人の廃除
7  特別受益と生命保険
8  相続放棄について
9  相続放棄と遺産分割
10  遺産分割の対象
11  遺留分減殺請求権行使の順序
12  モデルケース:相続放棄
13  遺留分減殺請求権の消滅
14  寄与分
15  代襲相続と特別受益
16  遺産分割と解除
17  遺産分割と登記
18  連帯債務と相続
19  特別受益と死亡退職金
20  寄与分と遺留分
21  寄与分と遺贈
22  遺留分減殺請求権の当事者
23  投資信託の満期償還金と遺産分割協議
24  代襲相続
25  茶道の准師範の免状をいただきました。
26  特別受益証明書と相続登記
27  遺産中に賃貸不動産がある場合の賃料の扱い
28   株主総会に行ってきました
29  相続させる遺言と特別受益
30  遺言者が自ら斜線を引いた自筆証書遺言の有効性
31  法定単純承認
32  成立した遺産分割協議と詐害行為取消権
33  遺留分減殺請求と価額弁償
34  相続放棄と詐害行為
35  カーボン紙を用いて複写の方法で記載した自筆証書遺言と自署の要件
36   遺産分割の当事者
37   遺留分減殺請求と特別受益
38  遺留分減殺請求権の代位行使
39  相続放棄の熟慮期間の起算点
40  遺産分割の調停を求められた場合の主なポイント
41  遺産分割の対象となる財産、不動産
42  遺産分割の対象財産 株式(上場株式)
43  遺言の種類
44  自筆証書遺言と花押
45  信託制度について、講演を聴いてきました
46  特別縁故者に対する相続財産の分与
47  遺言執行者がある場合の相続人による相続財産の処分
48  公正証書遺言の証人適格
49  東海税理士会豊橋支部の研修会の講師を務めさせていただきました
50  相続財産管理人の選任
51  遺産分割の対象と預貯金
52  生命保険金請求権と相続財産
53  特別縁故者に対する相続財産の分与と不動産の共有
54  社会福祉士尾崎力弥氏の講演を聞いてきました
55  自筆証書遺言と押印(遺言書本文の入った封筒の封じ目に押印がある場合)
56  遺産分割の対象と預金について、最高裁判所が判断を示しました
57  遺言の撤回(法定撤回)
58  預金口座の取引履歴の開示義務
59  相続欠格と遺言書の破棄、隠匿
60  「相続させる」旨の遺言の効力
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