遺産中に賃貸不動産がある場合の賃料の扱い

遺産のなかに、貸家や貸アパートなど賃貸不動産がある場合、被相続人が死亡して相続が開始し、相続開始後に、賃料が発生しているときに、この賃料債権について、遺産分割の対象になるか、という問題があります。
 

この問題について、遺産分割の調停の実務としては、当事者間で合意があれば、遺産分割の調停手続きにおいて、相続開始後の賃料についても、遺産分割の対象とすることができるという取り扱いが一般であると思います。

 
もっとも、当事者全員の合意が得られない場合には、遺産分割の調停とは、別の手続きによらざるを得ないと思います。
 
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この点について、裁判例(最判平成17年9月8日)は、「遺産は、相続人が数人あるときは、相続開始から遺産分割までの間、共同相続人の共有に属するものであるから、この間に遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は、遺産とは別個の財産というべきであって、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものと解するのが相当である。


遺産分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずるものであるが、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得した上記賃料債権の帰属は、後にされた遺産分割の影響を受けないものというべきである。」旨判示しています。
 

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1  非嫡出子の相続分
2  相続人の範囲、順位
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5  法定相続分
6  推定相続人の廃除
7  特別受益と生命保険
8  相続放棄について
9  相続放棄と遺産分割
10  遺産分割の対象
11  遺留分減殺請求権行使の順序
12  モデルケース:相続放棄
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19  特別受益と死亡退職金
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23  投資信託の満期償還金と遺産分割協議
24  代襲相続
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27  遺産中に賃貸不動産がある場合の賃料の扱い
28   株主総会に行ってきました
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31  法定単純承認
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33  遺留分減殺請求と価額弁償
34  相続放棄と詐害行為
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39  相続放棄の熟慮期間の起算点
40  遺産分割の調停を求められた場合の主なポイント
41  遺産分割の対象となる財産、不動産
42  遺産分割の対象財産 株式(上場株式)
43  遺言の種類
44  自筆証書遺言と花押
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48  公正証書遺言の証人適格
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50  相続財産管理人の選任
51  遺産分割の対象と預貯金
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54  社会福祉士尾崎力弥氏の講演を聞いてきました
55  自筆証書遺言と押印(遺言書本文の入った封筒の封じ目に押印がある場合)
56  遺産分割の対象と預金について、最高裁判所が判断を示しました
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59  相続欠格と遺言書の破棄、隠匿
60  「相続させる」旨の遺言の効力
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