相続、寄与分と遺留分

民法は、寄与分の規定を設けていますが、寄与分と遺留分は、どのような関係にあるのでしょうか。
 
民法1044条は、寄与分の規定を準用していません。民法の条文上は、他の共同相続人の遺留分を侵害する結果となる寄与分を裁判所が認定することは、妨げられないと考えられます。
 
もっとも、平成3年12月24日東京高裁決定は、「寄与分の制度は、相続人間の衡平を図るために設けられた制度であるから、遺留分によって当然に制限されるものではない。しかし、民法が兄弟姉妹以外の相続人について遺留分の制度を設け、これを侵害する遺贈及び生前贈与については遺留分権利者及び承継人に減殺請求権を認めている(1031条)。
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一方、寄与分について、家庭裁判所は寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他の一切の事情を考慮して定める旨規定していること(904条の2第2項)を併せ考慮すれば、裁判所が寄与分を定めるにあたっては、他の相続人の遺留分についても考慮すべきは当然である。」旨判示しています。

 
したがって、他の相続人の遺留分は、民法904条の2第2項の一切の事情のなかで考慮されると考えられます。
 

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1  非嫡出子の相続分
2  相続人の範囲、順位
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6  推定相続人の廃除
7  特別受益と生命保険
8  相続放棄について
9  相続放棄と遺産分割
10  遺産分割の対象
11  遺留分減殺請求権行使の順序
12  モデルケース:相続放棄
13  遺留分減殺請求権の消滅
14  寄与分
15  代襲相続と特別受益
16  遺産分割と解除
17  遺産分割と登記
18  連帯債務と相続
19  特別受益と死亡退職金
20  寄与分と遺留分
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22  遺留分減殺請求権の当事者
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29  相続させる遺言と特別受益
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31  法定単純承認
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40  遺産分割の調停を求められた場合の主なポイント
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56  遺産分割の対象と預金について、最高裁判所が判断を示しました
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63  遺産分割後の不動産の共有と共有物分割
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71  推定相続人の死亡と遺言の効力

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