遺留分減殺請求権の行使方法

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遺留分減殺請求権は、どのように行使するのでしょうか。


遺留分減殺請求権の行使は、裁判上だけでなく、裁判外でも可能です。民法上、遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときから1年間行使しないときは、時効によって消滅する旨の規定があります。

 

このように比較的短期の消滅時効の規定があります。そこで、当事務所では、原則として、遺 留分減殺請求に関するご依頼を受けた場合には、遺留分権利者が、相手方に対し、遺留分減殺請求をする旨の意思表示をする内容の書面を、配達証明付内容証明 郵便にて送るようにしています。

裁判例では、遺産分割の調停の申し立てが遺留分減殺請求権の行使にあたるか、問題となるケースがあります。遺留分権利者が遺産分割の調停の申し立てをしたとしても、当然に遺留分減殺請求権の意思表示があったとみることはできないと考えられます。もっとも、遺留分権利者が、被相続人の全財産を譲り受けた相続人に遺産分割協議の申し入れをした事案において、遺留分減殺の意思表示があったと解される旨判示した裁判例があります。


実務的には、遺留分減殺の意思表示があったか否か、争点になることを防ぐため、配達証明付内容証明郵便にて、遺留分減殺請求の意思表示をしておくことが無難であると思います。
 

当事務所の弁護士が書いたコラムです。ぜひご覧ください。

No コラムタイトル
1  非嫡出子の相続分
2  相続人の範囲、順位
3  相続欠格事由
4  持戻し免除の意思表示
5  法定相続分
6  推定相続人の廃除
7  特別受益と生命保険
8  相続放棄について
9  相続放棄と遺産分割
10  遺産分割の対象
11  遺留分減殺請求権行使の順序
12  モデルケース:相続放棄
13  遺留分減殺請求権の消滅
14  寄与分
15  代襲相続と特別受益
16  遺産分割と解除
17  遺産分割と登記
18  連帯債務と相続
19  特別受益と死亡退職金
20  寄与分と遺留分
21  寄与分と遺贈
22  遺留分減殺請求権の当事者
23  投資信託の満期償還金と遺産分割協議
24  代襲相続
25  茶道の准師範の免状をいただきました。
26  特別受益証明書と相続登記
27  遺産中に賃貸不動産がある場合の賃料の扱い
28   株主総会に行ってきました
29  相続させる遺言と特別受益
30  遺言者が自ら斜線を引いた自筆証書遺言の有効性
31  法定単純承認
32  成立した遺産分割協議と詐害行為取消権
33  遺留分減殺請求と価額弁償
34  相続放棄と詐害行為
35  カーボン紙を用いて複写の方法で記載した自筆証書遺言と自署の要件
36   遺産分割の当事者
37   遺留分減殺請求と特別受益
38  遺留分減殺請求権の代位行使
39  相続放棄の熟慮期間の起算点
40  遺産分割の調停を求められた場合の主なポイント
41  遺産分割の対象となる財産、不動産
42  遺産分割の対象財産 株式(上場株式)
43  遺言の種類
44  自筆証書遺言と花押
45  信託制度について、講演を聴いてきました
46  特別縁故者に対する相続財産の分与
47  遺言執行者がある場合の相続人による相続財産の処分
48  公正証書遺言の証人適格
49  東海税理士会豊橋支部の研修会の講師を務めさせていただきました
50  相続財産管理人の選任
51  遺産分割の対象と預貯金
52  生命保険金請求権と相続財産
53  特別縁故者に対する相続財産の分与と不動産の共有
54  社会福祉士尾崎力弥氏の講演を聞いてきました
55  自筆証書遺言と押印(遺言書本文の入った封筒の封じ目に押印がある場合)
56  遺産分割の対象と預金について、最高裁判所が判断を示しました
57  遺言の撤回(法定撤回)
58  預金口座の取引履歴の開示義務
59  相続欠格と遺言書の破棄、隠匿
60  「相続させる」旨の遺言の効力
61  相続税の節税目的の養子縁組みの効力
62  終末期に望む治療の書面化

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